米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、三島商工会議所をはじめとする各支援機関などに特別相談窓口を設置し資金繰り支援等を実施しています。
経営相談窓口名
「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」
対象の相談窓口 ：三島商工会議所を含む全国515カ所の商工会議所、各地方経済産業局及び全国の政府系金融機関など
設置日
令和７年４月３日（木）
相談対応内容
〇相談窓口の設置
〇資金繰り・資金調達支援
〇中堅・中小自動車部品サプライヤーの事業強化支援
〇その他関税設置等に伴う困りごと全般に対する対応
※相談対応内容の詳細は以下の三島商工会議所ホームページをご覧ください。
https://www.mishima-cci.or.jp/latest_information/2025040413461/
※中小企業庁のプレスリリースの詳細については以下のリンクをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001.html
最終更新日：2025年4月9日
この情報に関するお問い合わせ先
担当課名：産業文化部商工観光まちづくり課商工労政係
電話番号：055-983-2655／FAX：055-983-2754
