本市では、長引く原油価格・物価高騰等の影響を受けながら事業を実施している介護サービス事業者の負担を軽減することを目的に、食費に係る補助事業を実施いたします。
補助金の活用を希望される場合は、このページを確認の上、期日までに交付の申請をしてください。
今回の申請方法等のご案内は概算払いを希望する法人へ向けてのものです。通常の申請をされる法人については、令和7年9月ごろに改めてご案内いたします。
1.補助制度資料
※補助金の活用を希望される法人は下記資料を必ず御確認ください。
2.補助の要件
- 補助を受けることができる者は、次のいずれの要件も満たす者とします。
(1)市内で介護施設等を運営する法人であること
(2)令和7年4月1日時点で事業実施していること（指定又は開設許可を受けていても、令和7年4月1日から令和8年3月31日まで継続的にサービス提供及び介護給付費の請求を行っていない介護老人福祉施設等は対象外）
(3)市税を滞納していないこと
(4)その他、市長が不適当と認めた者でないこと
- 参考資料として、対象法人一覧（PDF：253KB）を掲載しますので、必ず御確認ください。
3.対象経費・対象サービス・対象者・補助額
| 対象経費 | サービス種類 | 対象者 | 対象日 | 補助基本額 | 補助率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 食費 | 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護医療院 短期入所生活介護 短期入所療養介護 | 対象施設の入所者のうち、介護保険法第五十一条の三における特定入所者介護サービス費の対象となる特定入所者及び介護保険法第六十一条の三における特定入所者介護予防サービス費の対象となる特定入所者 | 特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費のうち、食費の支給対象日 | 対象者1人当たり 1日259円 | 1/2 |
- 介護保険負担限度額認定をお持ちでない方は対象外となります。
4.スケジュール及び手続き
- 大まかなスケジュールは下表のとおりです。入金時期は令和8年3月頃を予定しています。
- 申請手続きの詳細については、9月ごろに改めてご案内いたします。
| 時期 | 内容 |
| 令和7年9月～10月 | 補助金活用希望調査（事業者→市）【〆令和7年10月17日（金曜日）】 口座情報等の登録（事業者→市）【〆令和7年10月17日（金曜日）】 交付申請（事業者→市）【〆令和7年10月24日（金曜日）12時必着】 書類審査（市） |
| 令和8年1月～3月 | 書類審査（市） 交付決定（市→事業者） 補助金交付（市→事業者） |
5.概算払いの手続きについて
資金繰り等の関係で、どうしても早急に補助金の交付を受ける必要がある場合は、概算払いの手続きを行うことで事業完了前に補助金の一部を受け取ることができます。
5-1.概算払いを利用する場合のスケジュール及び手続き
| 時期 | 内容 |
| 令和7年6月～7月 | 補助金活用希望調査（事業者→市）【〆令和7年6月13日（金曜日）】 口座情報等の登録（事業者→市）【〆令和7年6月13日（金曜日）】 交付申請（事業者→市）【〆令和7年6月23日(月曜日)12時必着】 書類審査（市） 概算払分交付（市→事業者） |
| 令和7年9月～10月 | 交付決定額の変更申請（事業者→市）【令和7年10月17日（金曜日）12時必着】 |
| 令和7年10月～12月 | 書類審査（市） |
| 令和8年1月～3月 | 書類審査（市） 交付確定（市→事業者） 補助金交付（市→事業者） |
5-2.補助金活用（概算払い）希望調査【概算払いの申請手続きをされる方】
- 交付申請（概算払い）に先立って、補助金の活用希望調査を実施します。調査票への記入が必要となる通し番号は、対象法人一覧（PDF：253KB）から御確認ください。
【提出書類】
・補助金活用（概算払い）希望調査票（Word：25KB）
【提出方法】
提出方法：E-mail又はFAXで提出。E-mailの場合は件名を「食費補助金活用（概算払い）希望調査（法人名）」としてください。
提出先：介護保険課 総務・給付グループ（E-mail：kaigo@city.hamamatsu.shizuoka.jp FAX：053-450-0084）
【提出期限】
令和7年6月13日（金曜日）
- 補助金の活用を希望しない事業者は提出の必要はありません。
5-3.口座情報等の登録【概算払の申請手続きをされる方】
- 下記入力用フォームから補助金の交付を受けることとなる口座番号等の情報を登録してください。
【入力用フォーム】https://logoform.jp/form/Savd/448293
「口座番号」や「受取人の名義」等の入力に誤りがあると、円滑な振り込みが困難になりますので、入力誤りが起こらないよう御留意ください。
入力用フォームへの入力が必要となる通し番号は、対象法人一覧（PDF：549KB）から御確認ください。
【登録期限】
令和7年6月13日（金曜日）
- 補助金の活用を希望しない事業者は登録の必要はありません。
5-3.交付申請【概算払いの申請手続きをされる方】
- 以下の様式をダウンロードし、必要事項を記載の上提出してください。なお、書類の作成に当たっては、必ず記載例（PDF：258KB）及び計算表（Excel：15KB）を活用してください。
- なお、交付申請にあたっては、申請書類チェックリスト（Word：20KB）を活用し、提出資料に漏れがないようにしてください。
【提出書類】
・交付申請書（第1号様式）（Word：25KB）
補助金概算払承認申請書（第11号様式）（Word：24KB）
市民税・県民税・森林環境税特別徴収義務者指定通知書の写し又は市民税・県民税・森林環境税特別徴収未実施理由書（給与所得者を雇用する法人のみ）
【提出方法及び提出先】
提出方法：窓口提出又は郵送（署名又は記名押印が必要な書類があるため、メールでの提出は一切受付けません。）
提出先： 〒430-8652 浜松市中央区元城町103番地の2 介護保険課 総務・給付グループ宛て
【申請受付期間】
令和7年6月3日（月曜日）から令和7年6月23日（月曜日）12時必着
※申請受付期間を過ぎてから申請があったものについては、原則、受付けません。
※「市民税・県民税・森林環境税特別徴収義務者指定通知書の写し」は、令和6年度のものを御提出ください。市民税・県民税・森林環境税特別徴収義務者に指定されていない場合に限り、「市民税・県民税・森林環境税特別徴収未実施理由書」（Excel：81KB）を御提出ください。
- 交付申請は法人単位です。同一法人において複数の補助対象事業を運営している場合も、上記書類を法人で1部提出してください。
- 補助金の活用を希望しない事業者は提出の必要はありません。
- 令和6年度中に事業を休止・廃止する介護施設等は補助対象になりません。令和6年度中に休止・廃止を検討している介護施設等がある場合、当該介護施設分については申請しないよう、御注意ください。
6.留意事項
- この補助金の交付を受けるに当たっては、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、10年間保管する必要があります。
- 令和7年度中に事業所を休廃止する場合、当該事業所に係る補助金は全額返還が必要です。令和7年度中に休止・廃止を検討している介護施設等がある場合、当該介護施設分については申請しないよう、御注意ください。
7.問合せ先
【介護保険課】
総務・給付グループTEL：053-457-2862
