【富士市】中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画及び先端設備等導入計画について

中小企業等経営強化法に基づき中小企業者が作成する先端設備等導入計画の認定申請を受け付けます。

【重要】注意事項

令和7年度の税制改正により、固定資産税の特例率や要件が変更となっております。それに伴いまして、各種申請様式等が変更となっておりますので、新たに申請を行う際は、必ず新様式をご利用下さいますようお願い致します（旧様式での申請は受付ができません）。
なお、制度の変更点につきましては添付ファイルをご参照ください。

令和7年度税制改正に伴う変更内容 (PDF 319KB)

富士市の導入促進基本計画について

本市は、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、中小企業等経営強化法による国の指針に基づいて導入促進基本計画を策定し、令和7年4月1日付けで国の同意を得ました。
本市において設備投資を行う予定のある中小企業者で先端設備等導入計画の申請を予定している方は、この導入促進基本計画に適合するように作成してください。

富士市の導入促進基本計画 (PDF 101KB)

先端設備等導入計画

概要

先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法において措置された、中小企業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等は、一定の要件を満たした場合、償却資産に係る固定資産税について、3から5年間軽減されます。

先端設備等導入計画等の概要について (PDF 962KB)
策定の手引き (PDF 1650KB)

対象者

先端設備等導入計画の対象者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。詳細は「策定の手引き」3ページをご覧ください。
注　固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なります。

固定資産税の特例の対象者

個人：常時使用する従業員数が1,000人以下である方
法人：資本金または出資金の額が1億円以下である法人。資本または出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員数が1,000人以下である法人(当該法人が通算親法人である場合には、下記3に掲げる法人を除く。)
注　以下のいずれかに該当する法人は特例措置の対象外です。

同一の大規模法人（資本金が1億円を超える法人等）に発行済み株式もしくは出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
2以上の大規模法人に発行済み株式もしくは出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人
他の通算法人のいずれかが下記の要件に該当する場合における通算法人

・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人のうち上記1または2に該当する法人
・資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人を超える法人

主な要件

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件	内容
計画期間	3年間、4年間または5年間とする。
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。別途、認定経営革新等支援機関が「先端設備等導入計画に関する確認書」を発行し、申請書類に添付する必要があります。・労働生産性の算定式（営業利益 + 人件費 + 減価償却費）／労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備。ただし、太陽光発電関連設備は、地域の直接的な雇用に繋がらないため、対象外とする。【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

固定資産資産税の特例の要件

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、投資利益率が年平均5％以上の投資計画に記載された1から4の設備について、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。
この場合、別途、認定経営革新等支援機関が「先端設備等に係る投資計画に関する確認書」を発行し、申請書類に添付する必要があります。

【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】

機械装置（160万円以上）
測定工具及び検査工具（30万円以上）
器具備品（30万円以上）
建物附属設備（60万円以上、家屋と一体となって効用を果たすものを除く）

【投資利益率の算定式】

（営業利益＋減価償却費）の増加額（注）／設備投資額
注　設備の取得等をする翌年度以降3年度の平均額
なお、経営革新等支援機関が投資計画の内容や投資利益率の計算に関する妥当性を確認するため、以下の書類を掲載致します。

投資計画に関する確認依頼書
別紙　基準への適合状況

【上記のほか、必要となる書類の例】

貸借対照表・損益計算書（直近1年分）
導入する設備の見積書（仕様や金額等がわかるもの）
売上高・営業利益が増加する場合の根拠となる積算資料、売上原価・販管費が減少する場合の根拠となる積算資料（任意様式）
工場や店舗のレイアウト図等で設備導入前後の変化を確認できるもの、ソフトウェア導入前後の変化を比較できるもの

【参考】経営革新等支援機関への依頼書類

認定経営革新等支援機関による事前確認について

「先端設備等導入計画に関する確認書」、「先端設備等に係る投資計画に関する確認書」につきましては、認定経営革新等支援機関が発行し、申請書類に添付する必要があります。

賃上げ方針の表明について

投資利益率の要件に加え、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、新たに課税される年から最長5年間、固定資産税が軽減されます。別途、「従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面」を作成し、申請書類に添付する必要があります。
賃上げ方針の表明無し：固定資産税の特例措置なし
賃上げ方針の表明有り：
・1.5%以上の賃上げ表明有り：3年間、課税標準を2分の1に軽減
・3%以上の賃上げ表明有り：5年間、課税標準を4分の1に軽減
注1　新規申請時に賃上げ方針を位置付けていれば、変更申請時にも賃上げ表明を行うことは可能です。
注2　令和9年3月31日までに取得した設備が対象です。

【記載例】従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 (PDF 91KB)

認定申請

申請書類は下記の通りです（チェックシートとともに提出して下さい）。
1.申請書提出用チェックシート（代表者名は自署しない場合は記名押印が必要）
2.先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画（2部）
3.先端設備等導入計画に関する確認書（2部）
4.返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先（申請者の住所・氏名）を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付して下さい。）

固定資産税の特例を受ける場合

5.先端設備等に係る投資計画に関する確認書（2部）
6.賃上げ方針を表明したことを証する書類（原本、賃上げ表明による固定資産税の特例を受ける場合）（2部（1部コピーでも可））

ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合

7.リース契約見積書（写し））（2部）
8.リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し））（2部）

申請書類（ダウンロードできるもの）

申請書提出用チェックシート (Excel 34KB)
先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画 (Word 25KB)
先端設備等導入計画に関する確認書 (Word 21KB)
先端設備等に係る投資計画に関する確認書 (Word 31KB)
従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面※従業員代表欄には署名（又は記名・押印）が必要 (Word 18KB)
別紙（設備投資の内容）※投資設備が多い場合、こちらの様式での提出可 (Excel 11KB)

変更申請

富士市から認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更（設備の変更や追加取得等）する場合は、富士市の変更認定を受けることが必要です。
申請書類は以下の通りです。
1.申請書提出用チェックシート
2.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（２部）（認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。）
3.先端設備等導入計画に関する確認書（2部）
4.旧先端設備等導入計画の写し（認定後返送されたもののコピー）
5.返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先（申請者の住所・氏名）を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付して下さい。）