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【熱海市】宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金

宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金の手続きについて

熱海市内の宿泊業者が行う、業務効率化・生産性向上事業、従業員宿舎施設の更新事業、改修事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、生産性の向上と雇用の安定を図ります。

・計画提出期間      令和7年5月1日(木曜日)から令和8年2月27日(金曜日)まで

・実績報告書提出期限   事業の完了日によって異なります。

※過去に同一事業に係る補助金の交付を受けている場合は、対象外となります。

業務効率化・生産性向上事業

補助額対象経費の1/4 の額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)*県要綱に定める補助対象者は、県からも補助対象経費の1/4の額(市が補助する額と同額以内)が補助されます。【熱海市補助額最大 75万円、静岡県補助額最大 75万円】
対象経費20万円を下限、300万円を上限とする。
項 目
4.コンサルティングサービス等利用事業経営分野に精通し、宿泊事業者に適切な助言を行うことができる外部の専門家によるAI、DXツール等導入アドバイスに係わる経費

従業員の住環境の改善事業

従業員宿舎施設の更新事業(躯体工事を含む整備)

更新とは既にある従業員宿舎施設を解体し、新たに宿舎を整備することです。今まで従業員宿舎をもっておらず、新たに整備すること(新築)及び既存の社員住宅の現在定員を増員するためだけの整備(増築)ではありません。

補助対象事業の要件補助対象経費
・減価償却資産の耐用年数等に関する省令による耐用年数を経過して建て替えが必要となっていること。・減価償却資産の耐用年数等に関する省令による耐用年数が経過していない場合でも損傷、老朽化が激しく、市が建て替えを必要と認めるもの。従業員宿舎施設の更新工事に係る工事請負費及び工事事務費、その他事業の実施に必要と市長が認める経費。一戸当たり800万円かつ1事業所当たり8,000万円【10戸分】(共同事業体が従業員宿舎施設を整備する場合は、1億2,000万円【15戸分】)を上限とする。*共同事業体とは、複数事業者が共同で申請をする場合をいいます。
補助額補助対象経費の1/4の額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)と申請日時点で当該宿舎施設に居住する正規雇用従業員数に200万円を乗じて得た額と比較していずれか少ない額。*県要綱に定める補助対象者は、県からも補助対象経費の1/4の額(市が補助する額と同額以内)が補助されます。 【熱海市補助額最大 2,000万円・静岡県補助額最大 2,000万円】

従業員宿舎施設の改修事業(居室のリフォーム)

改修とは屋内の改修で工事を伴うものです。

補助対象事業の要件補助対象経費
・対象施設が築20年を超過していて、直近3年以内に内装の改修を行った居室でないこと。・申請内容に以下のいずれかの工事を含むこと―浴室改修(タイル張り→ユニットバス等)―トイレ改修(和式→洋式化等)―キッチン改修(キッチン設備の更新等)―Wi-Fi整備(ルーター設置のみは不可)従業員宿舎施設の改修工事に係る役務費、工事請負費、設計に係る委託料、その他事業の実施に必要と市長が認める経費。一戸当たり40万円を下限、100万円を上限、1事業所当たり1,000万円を上限とする。
補助額補助対象経費の1/4の額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)と申請日時点で当該宿舎施設に居住する正規雇用従業員数に25万円を乗じて得た額と比較していずれか少ない額。*県要綱に定める補助対象者は、県からも補助対象経費の1/4の額(市が補助する額と同額以内)が補助されます。【熱海市補助額最大 250万円、静岡県補助額最大 250万円】

要綱・参考資料

申請様式

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このページに関するお問い合わせ

観光建設部 観光経済課 観光推進室
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6195 ファクス:0557-86-6199
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