お知らせ
指定業種の情報(指定期間:令和7年4月1日から6月30日まで)を更新しました。
令和6年12月1日からセーフティネット保証(5号)の認定要件の一部が変更されました。
これに伴い、申請書の様式も変更となります。旧様式の使用はできませんので、ご注意ください。
主な変更点
- 認定書の有効期間が、保証協会への申込期限に変更されました。
- 認定申請書内の「最近1か月の売上高等」について、年月日記入欄が追加されました。
- 外的要因による利益率の減少が、新しく認定基準(ハ)に加わりました。
対象業種
現在の指定業種は以下のとおりです。
令和7年4月1日から6月30日まで
セーフティネット保証5号の指定業種一覧(令和7年4月1日〜令和7年6月30日)(PDF:504KB)
令和7年1月1日から3月31日まで
セーフティネット保証5号の指定業種一覧(令和7年1月1日〜令和7年3月31日)(PDF:510KB)
指定業種の検索方法
行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、以下の手順に従って調べることができます。
- 日本標準産業分類(令和5年7月改定)において、該当する業種を特定します。
政府統計の総合窓口(e-Stat)分類検索システム(外部サイトへリンク)
(注)日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従ってすべての業種を特定することができます。 - 該当業種が属する細分類番号(4桁)を特定します。
- 上記の対象業種「セーフティネット保証第5号の指定業種一覧」に細分類番号があるか確認します。
一覧に記載があるものが指定業種です。記載がないものは、指定がされていない業種です。
(注)「指定業種」欄に「〜に限る。」「〜を除く。」等の記載がある場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになりますので、ご注意ください。
認定要件
以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者
認定基準
- イ売上高要件
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者 - ロ原油高要件
指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者 - ハ利益率要件
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の平均売上高営業利益率が前年同期比20%以上減少の中小企業者
申請書類
共通
申請に必要な書類 | 個人 | 法人 | |
---|---|---|---|
1 | 認定申請書(認定要件別に、該当するものを下表からダウンロードしてください) | ◯ | ◯ |
2 | 添付資料(認定要件別に、該当するものを下表からダウンロードしてください) | ◯ | ◯ |
3 | 法人謄本(履歴事項全部証明書)又は抄本(現在事項全部証明書)【コピー可】 | ◯ | |
4 | 代表者、事業所所在地を証明できる書類【開業届、確定申告書等のコピー】 | ◯ | |
5 | 直近の法人税確定申告書又は前期決算書の写し | ◯ | |
6 | 各月の売上高等を客観的に確認できる書類【試算表、帳簿類等の写し】(注)業種ごとの売上が確認できるもの | ◯ | ◯ |
7 | 取り扱っている商品・サービス等を疎明できる書類【許認可証等】 | ◯ | ◯ |
認定要件別申請書・添付資料(様式例)
要件 | 申請書等 | |
---|---|---|
【通常の様式】売上高要件 | 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 | 様式5-イ-1(PDF:89KB) 添付資料(PDF:72KB) |
指定業種と非指定業種を営んでいる場合 | 様式5-イ-2(PDF:92KB) 添付資料(PDF:80KB) | |
【創業者(業歴1年3か月未満)の様式】売上高要件 | 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 | 様式5-イ-3(PDF:91KB) 添付資料(PDF:74KB) |
指定業種と非指定業種を営んでいる場合 | 様式5-イ-4(PDF:94KB) 添付資料(PDF:81KB) | |
原油高要件 | 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 | 様式5-ロ-1(PDF:98KB) 添付資料(PDF:81KB) |
指定業種と非指定業種を営んでいる場合 | 様式5-ロ-2(PDF:102KB) 添付資料(PDF:86KB) | |
利益率要件 | 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 | 様式5-ハ-1(PDF:90KB) 添付資料(PDF:96KB) |
指定業種と非指定業種を営んでいる場合 | 様式5-ハ-2(PDF:93KB) 添付資料(PDF:100KB) |
留意事項
この認定は、信用保証(融資)を確約するものではありません。実際の融資を受ける際には、本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
申請窓口
菊川市役所建設経済部産業支援センター
〒439-0006静岡県菊川市堀之内1446番地(1階)
TEL:0537-35-0930