【申請受付4/7開始】R7熱海市エネルギー・物価高騰対策支援金について

申請受付期間　令和7年4月7日月曜日から令和7年6月30日月曜日※まで

※郵送(消印有効)・電子申請による申請の場合は6月30日まで
　市役所3階産業振興室窓口へ持参の場合は6月30日月曜日17時15分まで

エネルギー価格及び物価高騰により経済的な影響を受けている事業者などの皆様の事業継続の下支えを行うために、支援金を支給します。
今回も域内調達率調査を実施いたしますので、ご協力よろしくお願いいたします。

・提出前に必ずチェックリストで提出物に漏れがないかご確認してください。
・ご申請後、審査要件となっている納税状況の確認審査がございます。

申請のご案内

必ずご確認をお願いいたします

Q&A（よくあるお問い合わせ）

第1版※随時更新します

支援金額

法人(団体)　5万円

個人事業者　2万円

※市内外に複数の事業者(店舗)を有している場合であっても1法人(事業者)につき1回限り

支給の対象となる主な要件

支給対象者

法人(団体)

市内に本社、本店もしくは支店を有し、事業を営む法人
市内に所在地を置き、事業収入を得て活動する団体

個人事業者

熱海市内で事業を営む個人事業者または熱海市内に住民登録があり熱海市外で事業を営む個人事業者

支給対象とならない場合

・宗教上の組織又は団体、政治団体(公益的な活動をしていることが証明できる政治団体は除く)
・休業している事業者(当該支援金支給後、事業休業・廃止予定の事業者も支給対象外)

支給の要件

下記1.から3.までの要件を全て満たすことが必要です。

1.当該支援金申請時点において継続して事業を行っており、本支援金支給後も継続して事業を行う意思がある事業者(本支援金支給後、事業休業・廃止予定の事業者は支給対象外となります)

2.納期が到来した熱海市税に滞納がないこと(徴収猶予に係るものを除く)

3.熱海市暴力団排除条例第2条第3項に規定する暴力団員などまたは暴力団員などと関係を有していないこと

4.申請書記載の確認・誓約・同意事項のすべてに同意などをした事業者であること

申請時の書類

※書類の不備がないよう十分ご確認願います。

すべての方に必要な書類【共通】

1.交付申請書兼請求書(別記様式)
※申請書記載の確認・誓約事項と同意事項について誓約同意が必要
※記載の際は、ペン又はボールペン(黒色)で記載してください。(こすると消えるペンでの記入不可)

2.振込先口座(カタカナ表示の口座名義と口座番号など)がわかる書類のコピー
(例)通帳を開いた1ページ目、2ページ目、キャッシュカードなど
※金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人カタカナ表示が確認できる部分をコピーしてください。

3.事業収入のあることが確認できる書類のコピー
【法人の場合　例】
受付官公署に提出済みの下記のいずれかによる直近の事業を営んでいることが確認できる書類のコピー

・「法人税申告書」のコピー

・「熱海市法人市民税申告書」のコピー

・「法人事業概況説明書」のコピー

【個人事業者の場合　例】
受付済みの令和7年度(令和6年中)所得税確定申告書で、「確定申告書　第一表(1枚)」のコピー

【個人事業者で確定申告の義務がない場合　例】
受付済みの「令和7年度(令和6年中)市町村民税・特別区民税・都道府県税の申告書(1枚)」のコピー

4.本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカード)のコピー※個人事業者のみ

＊＊＊上記のほか、提出が必要なもの【法人(団体)、個人事業者】＊＊＊
5.市内事業所などの所在地が確認できる書類のコピー
※本社、本店が市外に所在し、熱海市内に支店などの事業所が所在する法人
※市内に住民登録がないが、熱海市内で事業を行っている個人事業者
(例)法人：営業許可証や履歴事項全部証明書(6カ月以内のもの)など
　　個人：営業許可証や開業届などの控え

留意事項
(1)開業まもなく申告時期が到来していない場合は、申請日時点で事業を開始していたことが確認できる書類を添付してください。
　例)開業届と財務諸表など

上記のほか、申請内容の審査に必要な書類の提出を追加で求める場合がありますのでご承知ください。

お問い合わせ

エネルギー・物価高騰対策支援金についての問い合わせ先
0557-86-6203、6204、6090

申請受付期間 令和7年4月7日月曜日から令和7年6月30日月曜日※まで