※この記事には一部図解が用いられています。詳細は掲載元ページをご覧ください。
富士市では、市内中小企業の自己変革力を高め、地域経済をリードする企業への成長を支援しています。
伴走支援説明資料（PDF：866KB）（別ウィンドウで開きます）
本事業に関心がある事業者の方は、地域産業支援センターBeパレットふじまでご連絡ください。
電話0545-52-6777
メールsangyou-center@ex.city.fuji.shizuoka.jp
目次
経営力再構築伴走支援とは
- 中小企業は、急速な社会・経済環境の変化や先行きの見えない時代に直面しています。
- こうした環境で成長し続けるには、経営者自身が課題を見極め、変化に柔軟に対応できる「自己変革力」が必要です。
- この「自己変革力」を高めるため、経営者等としっかり対話・傾聴を重ねて共に課題の本質を探り、気づきや納得感を得られる新たな支援手法が「経営力再構築伴走支援」です。（以下「伴走支援」と言う。）
- 富士市では、令和4年度から経済産業省関東経済産業局と連携して伴走支援を実施しており、令和6年度からはその手法を引き継ぎ、富士市版として伴走支援を実施しています。
なぜ伴走支援が必要なのか
- 中小企業経営者には日々の多忙さゆえに、企業内の潜在的な課題やボトルネックとなる要因に気付きにくい現状があります。また、気付いていても着手できないままという例も多く見られます。
- そこで、信頼できる第三者による伴走支援が、新たな気づきや納得感のきっかけとなり、自己変革力の向上を後押しします。
特徴
- 企業が認知している課題に限らず、企業全体を俯瞰して課題の洗い出しから行います。
- 支援者が課題や解決策を示す「教える支援」ではなく、経営者が自ら課題を見つけ、会社主体で解決に取り組むプロセスを側面からサポートします。
- 対話と傾聴を重ねることで、潜在的な課題への気づきを得やすくします。
- 経営者だけでなく、他の役員や従業員も巻き込み、主体性・持続性ある改善の取組が生まれます。
経営力再構築伴走支援のフレームワーク
（出典：中小企業庁 経営力再構築伴走支援ガイドライン）
支援体制
- 富士市地域産業支援センターBeパレットふじのコーディネーターを中心に、必要に応じて商工団体や外部専門機関が参画します。
- 支援期間中、コーディネーターへの報償費等について、企業側の負担は基本的にはありません。
支援の流れ
- 企業の現状把握（ヒアリング・財務分析・現場見学等）→取組課題の提案・選定→選定した課題の進め方の検討・決定→課題解決の実行の順で取り組みます。
支援企業の募集
- 支援企業は随時募集しています。ご関心がある企業様は、地域産業支援センターBeパレットふじまでご連絡ください。
電話0545-52-6777
メールsangyou-center@ex.city.fuji.shizuoka.jp - 以下に該当し、独自の強みを持ち、成長を志向する企業へのご支援を想定しています。
- 他の企業の連結子会社又は持分法適用会社でない。
- 直近の決算期において、従業員数や売上高が以下の条件を満たす。
ア 製造業：従業員50人以上かつ売上高10億円以上
イ 商業・サービス業：従業員10人以上かつ売上高2億円以上 - 営業利益が、直近3期連続の赤字ではない。
- 直近の決算期において、債務超過となっていない。
- 支援事業に対する社内プロジェクトチームを設置できる。
- 本市が実施する支援事業の成果のPRに協力ください。
- 最初に会社全体を俯瞰するために、直近3期分の決算書、事業計画書等を共有していただくことをお願いしております。また支援開始後も、その他支援に必要な資料のご提出をお願いする場合があります。
お預かりしました資料や情報は支援担当メンバー限りで厳正に取り扱いします。
支援事例
これまでの支援事例をご紹介します。
金子歯車工業株式会社の支援事例はこちら（別ウィンドウで開きます）
株式会社コーチョーの支援事例はこちら（別ウィンドウで開きます）
東洋レヂン株式会社の支援事例はこちら（別ウィンドウで開きます）
経営力再構築伴走支援ガイドライン
中小企業庁が、経営力再構築伴走支援の基本理念や具体的な支援の進め方、留意点等をとりまとめたガイドラインや補足資料を策定しました。
経営力再構築伴走支援ガイドライン（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
経営力再構築伴走支援ガイドライン補足資料（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
中小企業庁 経営力再構築伴走支援プラットフォーム
中小企業の自己変革を促す「経営力再構築伴走支援」の事例・ノウハウを共有するプラットフォームです。
全国の事例やノウハウをお知りになりたい方は、ぜひご覧下さい。
経営力再構築伴走支援プラットフォーム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
お問い合わせ先
産業交流部産業支援課地域産業支援センター
中央図書館分館2階
電話番号：0545-52-6777
ファクス番号：0545-52-6788
