【裾野市】裾野市企業立地促進事業費補助金

申請にあたり、事業着手届・企業概要調書の提出が必要です。

（事業着手届の提出）

（注釈）令和8（2026）年1月1日より、用地取得または事業着手（建物契約または機械発注）のいずれか早い日の前までに、「企業立地推進事業着手届（様式第11号）」を提出する必要があります。

（企業等概要調書の提出）

補助金を申請する年度の前年度の7月31日までに企業等概要調書の提出が必要となります。

裾野市企業立地事業費補助金（土地・新規雇用に対する補助）

市内に土地を取得し、製造工場や物流施設などを新規に立地した企業の用地取得費と新規雇用に対し、県と連携して最大4億円を助成します。

（注釈）ソフトウェア業：令和8（2026）年1月以降に、用地取得または事業着手をした場合は対象外となります。

要件	工場・物流施設	研究所
取得面積	用地1,000平方メートル以上	研究施設面積200平方メートル以上
従業員数	10人以上（パート従業員は1/2換算）	研究員5人以上
雇用増	市内在住従業員が1人以上増加または市内在住従業員数維持かつ生産性向上10%以上	市内在住従業員が1人以上増加
雇用増	雇用人数を3年間維持
設備投資額	・用地取得面積1万平方メートル未満→1億円以上・用地取得面積1万平方メートル以上3万平方メートル未満→3億円以上・用地取得面積3万平方メートル以上→5億円以上	1億円以上
その他	流通加工用設備等の設置（物流施設の場合）	—
業務開始	3年（造成地）、5年（未造成地）のいずれかの事業期間内に操業を開始すること

（注釈）成長分野・フロンティア推進区域の詳細は、渉外課までお問い合わせください。

市内の製造工場や物流施設などを新設・増設する企業の設備投資に対し、最大1億円を補助します。設備投資額が5億円以上の場合は、静岡県の補助金が活用できます（市補助金との重複交付はできません）。

（参考）静岡県新規産業立地事業費補助金

静岡県では産業の高度化や活性化、そして質の高い雇用の創出を図るため、製造工場や物流施設などを新規に立地した企業の設備投資に対して、最大で15億円を助成します。

（注釈）ソフトウェア業：令和8（2026）年1月以降に、用地取得または事業着手をした場合は対象外となります。

要件	工場・物流施設	研究所
従業員数	10人以上（中小企業の場合、5人以上）（注釈）パート従業員は1/2換算	研究員5人以上
雇用増	市内在住従業員が1人以上増加または市内在住従業員数維持かつ生産性向上10%以上	市内在住従業員が1人以上増加
雇用増	雇用人数を3年間維持
設備投資額	2億円以上（中小企業の場合、5千万円以上）
その他	—	研究施設面積200平方メートル以上
業務開始	事業着手から2年（自社有地）、3年（造成地）、5年（未造成地）のいずれかの事業期間内に操業を開始すること